日新信用金庫 様

背景	・DX基本戦略の策定をきっかけに業務課題を整理した結果、グループウェアがボトルネックであることが判明 ・個人単位で使えない運用や属人的な業務により、情報共有や業務改善が進まない状況が続いていた

活用状況	・グループウェア・汎用申請ワークフロー・Webデータベースの導入と啓蒙活動により、金庫全体での活用が定着 ・約200のWebデータベースが稼働。報告業務の効率化にとどまらず、資金調達提案やCRM連携など営業支援領域へと活用が広がる

DX基本戦略制定をきっかけに
グループウェアをリプレース

POWER EGGの導入背景と利用状況をお聞かせください。

当金庫は、地域に根ざしたお客様との対話を大切にした営業活動を通じ、顧客の課題解決に取り組んできました。中長期経営計画で掲げた「新たなFace to Faceへの挑戦」には、一秒でも長くお客様と向き合う時間を創出し、選ばれる信用金庫になっていきたいという想いを込めています。
そのためには、営業店事務の本部集中化など金庫業務全体の生産性向上を図るDX推進が不可欠であり、営業店・企画・システムの3つの領域を横断した知識と経験の掛け合わせが重要だと考えました。
そこで2024年4月、経営企画部の配下に、各領域の経験を持つ職員を集めた経営戦略室を設置。さまざまな見直しや取り組みを「にっしんDX基本戦略」に定め、その具体的な施策の一つがグループウェアのリプレースであり、選定したのがPOWER EGGです。翌年5月にグループウェア、汎用申請ワークフロー、Webデータベースの3つをそれぞれ710ライセンス導入し、12月に本稼働しています。

グループウェアのリプレースを決めた理由をお聞かせください。

利用していたグループウェアは導入から20年以上が経過し、さまざまな課題がありました。大きなところでは、アカウントが個人ではなくPCに紐づいていたことです。営業店ではPC1台あたり3～4人で共有していたため、個人単位でのスケジュール管理や社内メールのやり取りができず、情報共有が限定的かつ非効率でした。
また、機能改善や新機能の追加にはシステム課によるコーディングが必要で、現場とシステム課が要件を擦り合わせるだけでも時間がかかり、スピード感をもって機能追加・改善を進められる態勢づくりも課題でした。こうした状況からリプレースが必要だと判断しました。

営業店での業務課題の大部分を
Webデータベースで解決

比較・検討の経緯と、POWER EGGを選定した理由をお聞かせください。

展示会などを通じて複数のグループウェアを比較・検討し、最終的にPOWER EGGを選定しました。決め手は大きく2つあります。
1つめは、ノーコードで業務アプリを作成できるWebデータベースです。全営業店をまわって業務課題や問題意識をヒアリングし、300以上の課題を仕分けしたところ、Excelや紙で管理していた煩雑な報告業務や、営業店と所管部門間の情報共有・通知など、多くの課題がWebデータベースで解決できると判断しました。
2つめは、金融機関への導入実績の豊富さです。DXに取り組む多くの金融機関がPOWER EGGを中心に据えており、金融機関での活用をもとに作られたWebデータベースのテンプレートも、導入前から活用を具体的にイメージするうえで魅力でした。

講習会と情報発信で
POWER EGGの活用を浸透

各部門が積極的に活用していると伺っています。浸透の取り組みを教えてください。

勉強会・説明会の開催は大きな効果がありました。2025年5月に導入支援を担当したパートナー企業を講師に迎えた「管理者向け講習会」を経営戦略室と事務部システム課が受講。その後は経営戦略室が講師となり、7月に本部向けの「Webデータベース勉強会」を開催しました。これは各部門が円滑に使えることを目的とした少人数制のワークショップで、参加者が作成したいアプリをヒアリングしながら一緒にハンズオンで作るもので、13回実施しました。
10月下旬から11月にかけては「営業店向けPOWER EGG説明会」を14回実施。一元管理や情報共有、具体的な機能を実際にPCで触りながら体感してもらうもので、のべ259名（営業店職員全体の約57％）が参加し、「不安をかなり払拭できた」という声を多くもらいました。
情報発信にも力を入れています。月1回発行の「DXニュース」ではPOWER EGGで業務がどう変わっていくかを啓発し、不定期刊行の「POWER EGG通信」では「ブックマークの活用術」や「複数名で行う作業の進捗管理法」など活用のヒントやコツを発信。さらに、季節ごとにヘッダー画像を入れ替える遊び心のある運用も行っており、職員からも好評です。

業務効率化にとどまらず
営業支援にも広がるWebデータベース

稼働している申請・データベースの数や日新信用金庫様ならではの使い方を教えてください。

汎用申請ワークフローは「大口定期レート申請」「休日出勤届」「ソリューション案件の受付報告」など20弱が稼働しています。稟議申請は内製の電子回付システムを活用していますが、将来的には切り替える可能性もあります。Webデータベースは約200のアプリが稼働しています。

諸届手続き

複数店舗に口座をお持ちのお客様の諸届手続きでは、店舗間の情報共有に時間を要していました。諸届手続き受付アプリで、どの店舗からでも受付・処理の状況が照会でき、短時間で対応できるようになりました。

各種報告書

全営業店分のレコードをCSVデータから簡単に取り込むことができ、営業店がレコードの内容を更新する方法で報告してもらいます。ボタン一つで本部に表示・通知でき、期日までに未更新の場合はアシストメッセージで支店長などに報告を促すことが可能です。以前はグループウェア、報告書集計システム、Excelの間を行き来する必要があり煩雑でしたが、現在はPOWER EGGのみで完結し、報告業務の効率が大きく改善しました。

資金調達提案アプリ

営業活動において、客観的なシミュレーション結果を即時に提示できるよう作成したアプリです。売上やコストを入力するだけで損益分岐点などが算出できるため、経験の浅い職員でも資金調達の提案が可能になります。また、蓄積されたデータは営業店の役職者が営業推進リストとして活用できます。
渉外担当者が外訪中にPOWER EGGにアクセスできるようになる2026年6月以降に本格展開する予定で、住宅ローンの借換提案や、融資提案書作成のためのアプリなど、さまざまな営業支援機能の展開を進めています。

CRMとの連携

顧客情報が蓄積されたCRMとPOWER EGGをAPI連携し、Webデータベース上で訪問日誌を作成し、上長に回覧できる仕組みを構築しました。CRMに取引した内容やヒアリングした情報を入力すると、アシストメッセージで役職者のところに通知され、確認やコメントも画面上で完結します。2026年6月に本格運用予定ですが、以前の紙回覧がなくなり、業務効率が大幅に改善すると考えています。

勘定系システムとのAPI連携

現在、勘定系システムとの各種API連携を進めており、その一つが相続業務への活用です。複数口座保有者の相続手続きにおいて、来店店舗から全店照会を行い、口座情報をWebデータベースに集約したうえで取引停止後、勘定系システムを更新して、結果をWebデータベースに返す仕組みを検討しています。

1日10分の短縮の積み重ねが
大きな効果に

POWER EGGの導入効果をお聞かせください。

各部門で活用領域を広げていく中で、数多くの変化を感じています。グループウェアでスケジュールからタスク管理までを一元化できました。汎用申請ワークフローでは、従来の印刷・回覧・押印といった煩雑なフローを大幅に簡素化できました。
こうした積み重ねによる生産性向上はかなり大きく、仮に1日10分の短縮が得られているとすると、金庫全体で年間2万4,000時間の削減効果があったと試算できます。なお、時間短縮効果については所属部署や職員によってバラつきはありますが、1日30分以上の効果を実感している職員の例もあります。

今後の展望をお聞かせください。

非エンジニアの職員でもさまざまなアプリを作成できるWebデータベースは素晴らしいツールだと実感しています。とくに実務に詳しい職員自身がアプリを作成することで、金庫全体のDXは進めやすくなります。
Webデータベースや汎用申請ワークフローのアプリを作成できる人材を増やしていくことが今後の展望であり、業務改革成功への道筋であると考えています。
今後も当金庫のDXの中心を担う存在としてPOWER EGGを活用していきます。ディサークルさんには手厚いサポートを期待していますので、引き続きよろしくお願いいたします。

企業プロフィール

兵庫県明石市に本店を置く信用金庫で、1921年2月に有限責任明石信用組合として設立。1951年に明石信用金庫に改組、1975年4月に明石信用金庫、三木信用金庫、神港信用金庫の3信金が合併し、日新信用金庫となる。営業店は兵庫県南部を中心に36店舗。
「地域の皆さまと職員にとって、なくてはならない信用金庫」であり続けるため、新時代のFace to Faceを追求し、新たな歴史の積み重ねに邁進している。

（2025年3月現在）

名称	日新信用金庫
本店所在地	兵庫県明石市本町2丁目3番20号
設立	1921年2月
出資金	1,191百万円
店舗数	36店舗
役職員数	576名（非常勤役員を除く）
預金残高	8,209億7,000万円
貸出金残高	4,051億7,400万円
URL	https://www.nisshin-shinkin.co.jp/

※本事例に掲載されている情報は、取材当時のものです。
取材：2026年5月